週明け６日午前の東京株式市場は、米国の景気の先行きに対する楽観的な見方が後退し、続落した。幅広い銘柄が売られ、日経平均株価の下げ幅は一時１６０円を超えた。

　平均株価の午前の終値は、前週末終値比１５４円８０銭安の９６６１円２７銭、東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同９.５２ポイント安の９１１.１０。

　前週末３日の米国市場が独立記念日の前日で休場、欧州の株式相場も小動きだったため、手がかり材料に乏しかった。５日に投開票された静岡県知事選で民主党などの推薦候補が勝利し、政権交代の可能性が意識されていることも、手控え要因になっている。

　外国為替相場で円が上昇傾向で推移していることも、輸出企業の業績悪化懸念につながり、相場の重しになった。業種別では、鉄鋼や海運などの下落が目立った。

　大手証券関係者は「先週発表された米国雇用統計の悪化が市場に響く中、国内でも景気や企業業績を確認したいと様子見の動きが広まっている」と話している。