中国国務院は、国有企業が中国本土で新規株式公開（ＩＰＯ）する場合、ＩＰＯ株の１０％を公的年金である全国社会保障基金（ＮＳＳＦ）に拠出することを義務付けると発表した。新華社が１９日伝えた。

　高齢化の進行に伴う公的年金の財源不足を補うことを狙った措置。２００５年終盤の株式関係構造改革以降に株式を発行した国有企業、将来発行する国有企業も対象になるという。

　ＮＳＳＦは、拠出された株式をロックアップ（公開後一定期間、市場売却を禁止する取り決め）期間満了後少なくとも３年間保有する。

　財政省のウェブサイトによると、この措置により、中国建設銀行<0939.HK>、中国人寿保険<601628.SS><2628.HK>、平安保険<2318.HK><601318.SS>など、すでに上場している国有企業１３１社の株式８３億９０００万株、約６３９億元（９４億ドル）相当がＮＳＳＦに譲渡される。

　Shenyin Wanguo Securities のアナリストは「あるポケットのカネを別のポケットに移すようなもので、ロックアップ期間が長いことを考えると市場に悪影響はない」と述べ「公的年金の財政不足を国庫だけで補いきれず、今回の措置は新たな資金調達方法だ」と指摘した。

　すでに国有企業は海外ＩＰＯで調達した資金の一部をＮＳＳＦに拠出している。

　ＩＰＯ株の一定割合拠出を義務付ける規則は２００１年にも発表されたが、１年後に株式市場が需給悪化懸念で急落したため凍結された。

　今回の発表の背景には、景気回復期待から中国株式市場が今年に入って５０％超上昇、６月下旬に９カ月ぶりにＩＰＯが実施されることになったことがある。