独立系運用会社コモンズ投信の代表取締役社長、伊井哲朗氏は、３０年目線で企業を見つめ、企業との対話を重視した新しいスタイルの長期投資ファンドで、個人投資家のパラダイムの転換に挑戦する方針を示した。

　ロイターとのインタビューで明らかにした。「個人投資家の間には着実に新しい機運がある。認知度が高まり、ファンドの良さを理解してもらえれば、個人投資家は動いてくる」（伊井氏）といい、３年後に純資産残高で５００億円を目指したい考え。

　同社は、来年１月１９日に旗艦ファンドとなる直接販売の「コモンズ３０ファンド（コモンズ・サーティー・ファンド）」を設定する。

　伊井社長は、山一証券で営業企画部に約１０年間在籍。マーケティング、商品戦略、当局対応などを担当したほか、機関投資家向け債券セールスなども経験。その後、メリルリンチ日本証券、三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券でミドルマーケットおよびウエルスマネジメント業務を約１０年間経験し、２００８年９月にコモンズ投信代表取締役社長に就任している。

　インタビューの詳細は以下のとおり。

　──外部環境も含め、参入時期をどうみるか。

　「商品が生まれるタイミングとしては、いいタイミングとみている。そもそも３年程前からコアメンバーで話し合いながら準備をしてきたし、超長期の商品という特長からも特別にどのタイミングがいいとか悪いとかいうことは考えていない」

　「個人投資家は１０─１１月は株式を買い越していた。確かに歴史的に安い局面なので投資をしようという人もいるだろう。しかしそのような中でネット証券で新規の口座開設が５倍というペースで増加していることはサプライズだった。初めて口座開設するのであれば、大手証券に出向いて相談するのかと思っていたが、実際はそうではなかった。つまり自分で勉強したうえで、対面ではないネット証券を選択したわけで、（こうした投資家らは）商品も自分で勉強した上で購入していくのだろう。（コモンズ投信の商品も）認知され、いい商品であるとわかってもらえれば買いにきてくれるのではないか。個人投資家のきちんとした動きは出てきている。環境がアゲインストかというと必ずしもそうではない」

　──満を持して設定するファンドはどんなものになるのか。

　「１月に設定する＜コモンズ３０ファンド＞は、個人投資家ベースの長期投資ファンドで、３０年目線で企業を見つめ、企業との対話を重視した新しいスタイルのファンドだ。投資先は３０社程度。企業と対話をするという意味ではアクティビスト・ファンドともいえる。アクティビスト・ファンドにはモノを申して意見が合わなければ叩くという北風タイプと、企業と常に対話しながら共に成長していく太陽タイプとがある。われわれは太陽タイプだ」

　──企業との対話という意味で会社訪問は重要だが、既に調査はスタートしたのか。

　「既に１００社強の訪問を済ませた。さらに１００社超を訪問することになるだろう。実際に会社訪問(ＩＲミーティング）をしてみて（我々の会社訪問は）企業からの反応がいい」

　「我々の会社訪問は企業との対話の場であり、常態化してしまっている足元の業績の確認だけというアナリストの単なるヒアリングの場ではないからだ。我々は見てわかるような資産についてのことでなく、見えない資産＝見えない企業価値についての話を聞いている」

　──見えない資産とは。

　「企業価値は見える資産と見えない資産で評価できる。見える資産とは貸借対照表などでわかるもので、それは土地や建物、商品などの物的資産であったり、現預金や負債、投資、資本などの金融資産であったりする。一方、見えない資産は顧客や流通チャネルなどの顧客資産や、従業員やサプライヤーなどの人的資産がある。またトップのリーダーシップであったり、戦略や文化、知的資産といった組織資産などの組織資産も見えない資産に入る部分もある。お金やモノだけが資産ではない」

　「会社訪問の際には、訪問する企業の過去３０年分の財務データや株価を検証し、かつアニューアルレポートを読み込んだうえで訪問する。我々が関心があるのは、中長期的な持続成長シナリオであったり、その企業のガバナンスや資本に対しての意識であったりする。つまりはその企業のＤＮＡの探求ともいえる。そういう意味で、企業とは常に対話を持ち、密接な関係を築いていきたいと思っている」

　──企業との対話を、どのように投資家に反映させていくのか。

　「投資家が我々のファンドに投資することで、実質株主として目覚めるような場所を提供していきたいと考えている。例えば、投資先企業の代表者から直接話を聞く機会を設けたり、あるいは新商品について、投資家の消費者としての感想や意見を企業にフィードバックするような機会を設けたりと、色々な方法が考えられる。投資家の声を、企業に伝えていきたい」

　「会社訪問を進めていく中で、企業の中には、既にこの投資家との対話ということについて賛同してくれているところもある。企業と投資家との対話は、早い段階（来年春ごろ）から提供していければと考えている」
　──３０年目線のファンドを立ち上げるわけだが、３０年後、どんな会社を目指すか。

　「米国で、長期投資の運用会社として尊敬されているキャピタルのような会社を目指したい。キャピタルは、大恐慌の１９２９年から準備をはじめ、１９３１年に創業している。我々も、キャピタルのように歴史的な転換点からチャレンジしたい。キャピタルは５年後、１０年後に企業がどのような成長を遂げているのかという長期的な視点から長年、長期投資を実践してきた会社だ。大手企業などのＩＲ担当者が（自分達の）最大の関心事は、いかにキャピタルに投資してもらうかだと言い切るほど、キャピタルは株主になってもらいたい投資家ということだ。実際にキャピタルが投資した場合、平均７年程度