政府はアフリカで資源獲得を目指す日本企業を後押しするため、８月末に南アフリカ、ナミビア、アンゴラのアフリカ南部３カ国に官民合同代表団を派遣する。藤村修副外相を団長に、政府側から経済産業省のほか、商社や資源関連企業など約２０社の参加を見込む。アフリカとの関係強化を急ぎ、資源外交に力を入れる中国やブラジルなどに対抗する。

　南アフリカは金、レアアース、プラチナ▽アンゴラは石油や鉄鉱石▽ナミビアはウランやマンガン－－が豊富だ。企業側はアフリカのインフラや治安面に対する不安もあり、政府に対し、現地との交渉や資金面などの後押しを求めていた。

　政府は０８年５月のアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ４）で、１２年までの対アフリカＯＤＡ民間投資の倍増方針を表明した。外務省などによると、日本の対アフリカ貿易額は０８年に約３３４億ドルと、００年に比べ約３倍増となったが、リーマンショック後の景気後退もあり、各企業の進出の動きが鈍っている。

　アフリカは近年は中国やブラジルなどが進出。中国はアンゴラの油田開発参入などを促進させており、０８年の対アフリカ貿易額は００年の約１０倍となる約１０６８億ドルにまで伸びた。「株主の目が気になる日本企業と違い、中国企業は採算度外視で５年後、１０年後の利益を狙い、進出している」（外務省幹部）状態という。

　ブラジルも同じポルトガル語圏のモザンビークやアンゴラでインフラや資源開発を進め、英紙フィナンシャルタイムズによると、０８年の対アフリカ貿易額は００年の約６倍（約２６５億ドル）に伸ばした。同紙は中国やブラジルなどの様子を「新たなグレートゲーム（権益争奪戦）」と表現している。