みずほ銀行は、中小企業を対象とした環境関連サービスの提供に力を入れている。以前から行っている環境設備を導入する際の融資に加え、環境改善に関心のある中小企業に対して情報提供などを積極化する。同行は全国の中堅・中小企業約１０万社と取引しているが、ビジネスマーケティングチームの小木曽琢弥次長は「環境に関する取り組みは、従来の大企業中心から中小企業にまで、すそ野が広がってきた。多くの中小企業と取引基盤を持つ当行としても、充実した環境関連の支援体制が欠かせない」と強調する。

　サービスの目玉となるのが、環境関連事業を行っている企業を集めた商談会だ。この商談会は、みずほ銀行・みずほコーポレート銀行の取引先である中小企業と、環境対策技術を有する企業を引き合わせるのが目的。ビジネスマーケティングチームの土屋正樹調査役は「中小企業は大企業と違って環境対策の専門部署もなく、対策を導入しようとしても何をしていいのか悩んでいることが多い。イベントを開催することで、どのような対策をどの企業に頼めばいいか判断しやすくなる」とその意義を説明する。

　初回の商談会は「みずほ地『救』プロジェクト－環境ビジネスマッチングイベント」の名称で、今年２月２７日に東京流通センター（東京都大田区）で開催した。

　「緑化」「アスベスト除去」「食品リサイクル」などテーマごとに会場のスペースを分け、環境関連装置メーカーや環境サービス企業などが約６０ブースを出展。約８００社が来場し、延べ約１６００の商談が行われた。商談会の開催後も、みずほ銀行のスタッフが環境設備の導入コンサルティングなどを行うことで、多くの成約事例が出ているという。

　これを受けて、来年２月２７日には第２回の商談会を東京流通センターで開催する。年明けにも、みずほ銀行の全国の支店などで参加希望を募る計画で、初回を上回る参加者を見込んでいる。

　また商談会のほか、環境に特化した融資商品の取り扱いも行っている。大気汚染や水質汚濁防止設備といった環境関連設備に投資する企業を対象に、貸出金利を通常より優遇する商品を昨年１０月に発売。融資期間は最長７年で、融資額は１０００万円以上となっている。

　みずほ銀行では、商談会と専用融資商品によって、中小企業向けの環境関連サービスをワンストップで提供していく考えだ。

　小木曽次長は「中小企業も環境問題を考えずに企業経営することはできなくなっている。中小企業の環境への取り組みを円滑に後押ししていきたい」とその必要性を強調している。