深セン市の前海湾保税港区と前海商務中心を合わせた地域に今月26日にも、副市級の「前海新区」が設立される見通しだ。国から特別に権限を授与された深セン市が、新たに税制優遇策などを盛り込んだ同区の条例「前海新区条例」を制定し、隣接する香港との経済交流を主体とした、金融や貿易などのサービス産業を中心に発展を促すという。香港商報が伝えた。

　深セン外商投資企業協会などが先週末に主催した「発展モデルの転換産業高度化」をテーマとした討論会の中で、関係者が明らかにした。

　深セン市はすでに、同新区設立の前提となる地域発展計画を国務院（中央政府）に提出、７月１日の深セン特区設立30周年の前後に批准されており、今月26日にも正式に新区設立が発表される見通し。深セン市は昨年、対象地域内の土地開発を暫定的に停止し、批准を待っていたという。

　同新区の面積は約18平方キロメートルで、ほとんどが海岸部の埋め立てから成る。このうち、前海湾保税港区を香港との経済協力モデル地区とし先行的に開発を進め、金融や保険、貿易、物流などのハイレベルなサービス産業の発展を目指す。具体的な優遇策はまだ未定だが、税制優遇が盛り込まれるものとみられている。

　前海商務中心では、法律や金融などの情報サービス、メディアなど国内外の大型企業を誘致する。

　深セン市の副市長が同新区管理委員会の主任を兼任する予定。深センの一地域でありながら、香港の管理制度を導入する「１国２制度」方式で開発を進める。深セン市は今後３年以内に400億元（約5,040億円）を投資する計画だ。

　前海商務中心では、敷地面積600万平方メートルに及ぶ大型商業施設の建設計画もある。ある香港企業の関係者は、現在前海に土地を所有する深センの企業と商談を進めていることを認めた上で、すでに水面下で前海新区の設立に向けた動きが活発化していることを明らかにしている。