三井住友銀行(東京都千代田区、奥正之頭取)はこのほど、日本電気(東京都港区、矢野薫社長、以下:NEC)と共同で10月から上海市進出の日系企業を対象にした「EDI(電子データ交換)外貨決済サービス」を提供すると発表した。
サービスは上海などで輸出入業務を行っている日系企業が、物品の通関データを三井住友銀が提供する「統合貿易財務管理システム」に連携して処理することで、自動的に送金依頼書と付帯書類を作成するもの。従来、時間がかかり、手作業で処理されていた外貨決済手続きを迅速、円滑に行うことができるようにする。
中国で海外企業向けに同様のシステムが提供されるのは初のケース。サービスは順次、江蘇省と浙江省でも提供を開始する予定だ。
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