16日付「環球時報」によれば、米メディアは15日、中国とイランが14日に合意した天然ガスの共同生産を、「イランの核計画阻止に大きな打撃」と報じた。

　契約金額は約32億米ドル（約3150億円）。イランの英語放送pressテレビとファルス通信は、イランが中国の企業3社とサウスパース天然ガス田の共同開発を行うことに合意したと報じた。両国は合意した内容を2段階に分け、各3年をかけて実行する計画だ。

　イランのメディアは中国側企業の名称を明らかにしておらず、「環球時報」記者がイラン駐在の中国外交機関に問い合わせても、詳細は得られなかったという。

　「環球時報」は「純粋な商取引」と強調するが、AP通信はイランと中国とのエネルギー大口取引は、「米国へのデモンストレーション」だと報じた。

　米紙「ロサンゼルス・タイムズ」は15日、同契約が交わされたのは、オバマ政権が対イランへの経済制裁延長を発表した2日後だと指摘。両国の契約は、米の対イラン制裁の限界を示し、イランに核計画を放棄させようとする米国にとって「大きな打撃」だという。

　「環球時報」は、中国の国際問題専門家の分析として、「イランと対立している米国の目には、中国とイランの正常な協力も異常事態に映る」と報道。「敵国との関係強化は自国への敵対行動」とするのは、典型的な冷戦時代の概念だと指摘した。

　イランのメディアによれば、イランと中国の年間貿易額は240億米ドル超。現在中国では輸入石油の13％がイランからの輸入で、イランは中国にとって天然ガスの主要な供給国だ。