北京社会科学院は31日、流動人口や住宅などの問題について研究した、「北京社会発展報告」「北京文化発展報告」「北京公共サービス発展報告」「北京都市・農村発展報告」の4つの青書を発表した。人民日報系の北京紙「京華時報」が伝えた。同学院社会学研究所の戴建中・副所長によると、北京の住宅価格の上昇率は縮小しているものの、実際にはまだ上昇しているという。

　昨年1月から9月のデータによると、北京市の分譲住宅（商業用、住宅用含む）の販売面積は前年同期比49.7％減、うち住宅販売面積は55.8％減少した。9月に価格制限住宅が集中的に市場に出回り始めて、ある程度販売数は上昇したものの、全体的に不振にある分譲住宅の販売数を根本から変えることはできなかった。「今年1月の時点で北京の住宅価格は依然として前年より上昇しているが、その上昇率は縮小している」。戴副所長は、住宅価格が下がらないため、市民は購入を諦めるしかなく、それが直接販売不振につながっていると説明する。

　世界銀行では、住宅価格対世帯年収比の基準を5倍、国連では3倍と定めている。中国の専門家は通常、3倍から6倍を採用する。07年の北京市の平均年収は6万5967元。同年末の住宅価格は1平米当たり平均1万5162元で、各世帯100平米で計算すると、住宅価格対年収比は23倍になり、基準を大きく上回る上、国内のほかの大中都市に比べてもその比率は高い。住宅価格が高すぎることで購入能力のある需要が供給を大きく下回り、北京市の遊休住宅は約1044万1千平米、遊休率は34.4％に達している。

　戴副所長によると、09年末までに北京は200万平米、5万戸の中低所得者向け住宅を建設し、2010年以降これが大量に市場に出回れば、不動産の市場価格に大きな影響を与えることになる。そのときに本当の意味で住宅価格の下落が始まるという。

　北京の分譲住宅の価格が下落に転じるには、市場の法則に加え、政府による調整が必要となる。個人や集団でコントロールできるものではない。住宅価格が市場の許容水準にまで低下すれば、不動産市場は活性化され、住民は自分の経済条件に基づいて居住環境を改善し、不動産業者は市場の平均利益率よりもやや高い収益を獲得し、政府の税収は増加する、という3つのメリットをもたらすことになる。（編集KA）