【北京＝矢板明夫】英オーストラリア系資源大手、リオ.ティント社の上海事務所幹部らが中国当局にスパイ容疑で逮捕された事件は、中国の鉄鋼大手幹部らも相次いで拘束されるなど拡大の様相を呈している。中国はこれまで手薄だった“経済スパイ”の摘発を強化していく方針で、リオ事件はその一環とみられている。ただ、法的根拠もあいまいとあって、中国に進出する外国企業から懸念の声が上がっている。

　中国メディアによると、今月上旬、リオ社の上海事務所幹部ら４人が逮捕された後、今度はリオ社と関係があった中国国内の鉄鋼大手幹部らが相次いで取り調べを受け、機密漏洩（ろうえい）や収賄容疑で少なくとも７人が拘束された。鉄鉱石の価格交渉をめぐり、リオ側が情報を入手するため、中国側に金品を贈ったという。

　１６日付の国営新華社通信傘下の国際情報紙「国際先駆導報」は１面トップで、「中国は外国の経済スパイの楽園となった」と題する記事を掲載。「リオ事件は氷山の一角にすぎず、国内で多くの外国の経済スパイが暗躍し、中国の経済主権は危険にさらされている」と結論づけ、「日本の経済スパイが中国の商業秘密を盗んだ例も多い」と決めつけている。