米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が満期を迎えるモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）を長期国債に再投資する方針を示したことで、外為市場では少なくとも米国の低金利政策は一段と長期化し、ドルの独歩安地合いが当面続くとの見方が強まってきた。

　同時に、ドル以外の通貨に対する円の上昇が限られている現状では、仮にドル／円だけドル買い／円売り介入を実施しても効果が限られるため、介入はまだ現実味が乏しいとの声も増えている。

　１０日海外の取引では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が「景気の現状と先行きに対する懸念を強め、ハト派方向に金融政策スタンスを明確にシフトさせた」（ＪＰモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉シニアＦＸストラテジスト）ことからドルが広範に下落。ドル／円は声明発表前の８５．８０円付近から６日以来の安値となる８５．１７円まで下落、ユーロは１．３１１５ドル付近から１．３２２８ドルまで急伸した。

　しかし、事前の市場でＦＲＢが量的緩和策を導入するとの観測も一部にあったことから、声明は「明確なハト派だがショック的なものとはならなかった」（外銀）といい、ドル／円の下落幅は６０銭強と６日の７月米雇用統計発表後を下回った。「今後、米国が量的緩和策を導入する可能性はあるが、現在はまだその時期ではない」（別の外銀）という。米外為市場の関係者も「ドルは下落したがサプライズがなかった分、盛り上がりに欠ける雰囲気だった」と話す。　

　ただ、事前予想を下回った７月米雇用統計とハト派のＦＯＭＣ声明を経て、市場ではドルの独歩安地合いがしばらく続くとの見方が大勢になりつつある。「支持率の低いオバマ政権は低金利とドル安で景気を支え、中間選挙を乗り切りたい構えだろう。日本も受け入れざるを得ないのではないか」（邦銀）との見方も根強い。　

　米景気の苦戦は経済指標でも明らかだ。１０日に発表された６月卸売在庫は前月比０．１％増と事前予想の０．４％増を下回り、第２・四半期の非農業部門労働生産性速報値も前期比年率マイナス０．９％と１年半ぶりの低下を記録。１０日の米市場では「第２・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）改定値は下方修正が濃厚との見方が広がり、ＦＯＭＣに先立ってドルが売られた」（別の邦銀）という。　基太村　真司記者