全世界を金融危機が襲う中、中国でも不動産、株式市場は低調だ。「中国も日本のようにバブル経済の崩壊を経験するのでは？」と戦々恐々とする人が多い中、奥正之・三井住友銀行頭取は「中国の住宅バブルの崩壊、という論法は少々大げさ」と分析、注目を集めている。

　　同氏の発言は雑誌インタビュー中でのもの。現在の中国経済の情勢において、「中国の不動産業が全体経済に及ぼす影響は限定的で、日本のバブル崩壊期とは異なっている。中国の不動産規模は2000年の4149億元（約5兆7800億円）から2006年の9484億元（約13兆2200億円）と2倍以上になったが、中国のＧＤＰも同じく倍増しているため、不動産業がＧＤＰに占める割合自体は変わっていない」と説明した。

　　また同氏は住宅バブルについても「中国にはベビーブームが1962－75年（第1次）、1981－1991年（第2次）の2回あり、現在は第1次期に生まれた人々の住宅購入が盛んなため、中国人の住宅に対するニーズは今後10年は持続するだろう。これも日本のバブル経済の時期とは異なる」とし、中国特有の社会現象が不動産市場を長期的に支えている構造にも言及し、中国の住宅バブルの崩壊は大げさだ、と結んだ。