住友化学がアフリカのタンザニアで計画しているマラリア予防用蚊帳（かや）の工場増設で、政府系金融機関の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が資金の約半分を融資することが１６日、分かった。１７日に調印する。蚊を媒介とするマラリアを防ぐ効果が高い住友化学の蚊帳は、現地で需要が増大している。

　ＪＢＩＣは、先のラクイラ.サミット（主要国首脳会議）の主要議題にもなったアフリカ支援で貢献し、天然資源などが豊富なタンザニアとの関係強化につなげたい考えだ。

　融資の対象は、住友化学が独自開発した蚊帳「オリセットネット」を生産する現地工場。殺虫剤を練りこんだ樹脂でできており、世界保健機関（ＷＨＯ）からマラリア防除効果の認定を受けている。

　タンザニアでは２００５年に現地の繊維会社と合弁会社を設立し、０８年２月から生産を始めた。現地での需要増加に対応し、生産能力を現在の１.５倍に増やす計画で、ＪＢＩＣが円換算で十数億円の増設資金のうちの約５割を融資する。残りは住友化学からの出資などで賄う。