内閣府が８日に発表した８月の景気ウォッチャー調査では、円高などがマインドを冷やす中で、現状判断ＤＩと先行き判断ＤＩともに低下した。家計・企業・雇用ともに悪化した。

　内閣府は、景気ウォッチャー調査の判断を「景気は、引き続き厳しい中で、持ち直しの動きがこのところ緩やかになっている」とし、昨年１１月のドバイショック以来９カ月ぶりに判断を下方修正した。

　景気の現状判断ＤＩは４５．１で前月比４．７ポイント低下し、２カ月ぶりに低下した。家計関連では、猛暑が客足の減少につながるなどマイナス面が強調されたほか、企業動向では急激な円高に伴う輸出環境の悪化を懸念する声が目立った。２─３カ月先を見る先行き判断ＤＩは４０．０で前月比６．６ポイント低下し、４カ月連続で低下した。エコカー補助金制度の終了が及ぼす影響や、円高株安が景気全般に与える影響が懸念材料となった。

　現状判断は横ばいを示す５０の水準を４１カ月連続で下回ったほか、先行き判断も５０の水準を３９カ月連続で下回るなど、低水準での推移が続いている。

　記者説明を行った内閣府の津村啓介政務官は、円高や猛暑、海外経済などがマイナス要素となり「ドバイショック以来の厳しい結果が出た」と説明した。この調査は円高が進んだ８月２５日─３１日に実施されており、金融マーケットの変動の影響を大きく受けた可能性があるという。

　政務官は「足元の景気は引き続き持ち直し傾向にあると思う」と語り、実体経済をみる上では、こうしたマインド調査のみならず、幅広く経済指標をみる必要があると指摘している。

　内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。