欧州中央銀行（ＥＣＢ）のエコノミスト２人が、ユーロ圏加盟国の１２カ国のデータに基づく調査報告書を発表し、高水準の政府債務が経済成長への深刻な弊害になる可能性があるとの見方を示した。

　報告書は「われわれの調査で、国内総生産（ＧＤＰ）比で平均９０─１００％を超える公共財政赤字は成長に有害であることが示された」とした。そのうえで、債務がＧＤＰ比７０％に達した段階で問題が発生する可能性があると付け足した。

　「ユーロ圏の対ＧＤＰ債務比率がすでに同水準の下限を上回っている（２００９年の７８．７％から２０１１年に８８．５％に拡大する見通し）ことを踏まえ、多くの国で現在の債務水準がすでにＧＤＰ伸び率に悪影響を及ぼしている可能性があることを示している」とした。

　また、報告書は「財政再建に向けた措置が有権者に不人気であるという恐れから、政策担当者が高水準の債務比率を長期間放置すれば、成長見通しを悪化させ、財政の持続性への新たな重しとなる」とした。

　同調査報告書はＥＣＢの名前で発表されているものの、ＥＣＢは同報告書が必ずしもＥＣＢの見解を反映しているわけではない、としている。